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トミカ博 「40年の歴史」展示 大阪で開幕(毎日新聞)

 今年で発売40周年になるミニカー、トミカを大々的に展示する「トミカ博 in OSAKA」(毎日放送など主催、毎日新聞など後援、タカラトミー特別協力)が23日、大阪市住之江区南港北2のATCホールで始まった。来月5日まで(26~28日は休み)。

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 テーマは「40年分の歴史が、ぜ~んぶわかる!」。1970年製の初代トミカや、純プラチナを使って当時人気だった「日産フェアレディZ」を再現した210グラムもある「プラチナトミカ」(非売品、参考価格700万円)などを展示している。

 会場では、来場者の選んだパーツからミニカーが出来上がる「トミカ組立工場」や、魚釣りのようにミニカーをつり上げる「トミカつり」などのアトラクションが人気を集めていた。午前10時~午後4時半。中学生以上900円、小学生以下700円、2歳以下は無料。事務局(06・6325・5777)。【川畑展之】

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防衛省関連の独立行政法人、家賃二重払い(読売新聞)

 在日米軍基地で働く従業員の労務管理をしている独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」が、防衛省の指導に従わず、東京・大田区内の本部事務所とは別に横浜市内に実質的な本部を置き、家賃を二重に支払っていることがわかった。

 同機構は23日から始まる事業仕分け第2弾の対象から外れたが、事前のヒアリングで非効率と指摘されたことを受け、「対応策を検討したい」としている。

 2002年に発足した同機構は当初入居した港区のビルの家賃について、総務省から年2億円は高額だと指摘された。移転先を検討する際、防衛省は法律上、所管官庁の同省との連絡調整のため「主たる事務所」を都内に置くと規定されていることから、都内で物件を探すよう求めたが、機構はこれを拒否。08年2月、横浜市の「みなとみらい地区」にあるビルに移転した。このフロアの賃料は、年約1億500万円だった。

 この際、機構は大田区のビルの1室を年約200万円で借り、本部として登記したものの、職員数人が常駐するだけで、08年9月に同省から是正措置要求を受けた後も横浜の事務所が実質的な本部になっている。

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明石署元副署長を聴取 録音・録画は見送り 指定弁護士(産経新聞)

 元兵庫県警明石署副署長の業務上過失致死傷罪での強制起訴が決まった同県明石市の花火大会事故で、検察官役の指定弁護士は15日、榊和晄(かずあき)元副署長(63)を取り調べた。指定弁護士の要請を受け、榊元副署長が同日、神戸地検に出頭した。

 改正検察審査会法に基づき検察官役に指定された弁護士が、補充捜査で取り調べをするのは初めて。

 事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は同日午後、地検前で報道陣に対し「(元副署長には)真実を話していただきたい」と述べた。

 指定弁護士は取り調べの全過程を録音・録画(可視化)するとして、神戸地検に撮影機材のある取調室の貸与を申し入れ、地検は応じる意向を示していた。だが、指定弁護士によると、元副署長の希望で可視化は実現しなかった。

 地検は元副署長を不起訴にしたが、神戸第2検察審査会が1月、改正法施行後初めて強制起訴を決めた。指定弁護士3人が起訴に向け、準備を進めている。

 事故は平成13年7月、明石市主催の花火大会で多数が転倒し11人が死亡した。

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盗難バイクの情報提供へ…転売防止で大阪府警(読売新聞)

 盗品のミニバイクの不正転売を防ごうと、大阪府警は、ナンバーを交付する自治体に盗難バイクの車体番号などの情報を提供する方針を固め、大阪市と協議を始めた。

 現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。

 ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。

 このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約15万台が登録されている大阪市に協力を要請した。

 乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各地の運輸支局などでの登録申請時に盗難車を見破ることができる。府警は、このシステムを参考に新たな仕組みを検討する。ただ、自治体は課税目的で車両の情報を管理しているため、盗難情報との照合については「目的外使用」にあたる恐れもあり、今後、同庁ともさらに協議する。

 大阪府内のオートバイ盗の認知件数は、1983年から昨年まで27年連続で全国最悪。昨年は1万2510件で、被害の約8割をミニバイク盗が占めている。

 今年1月に府警が摘発した事件では、大阪市淀川区の中古バイク販売業者らが、盗んだバイクを店頭に並べ、購入者が決まると、登録を代理申請して正規ナンバーの交付を受けていた。押収した約100台のうち少なくとも約40台が盗品だった。

 府警幹部は「制度の抜け穴を防げば不正転売防止のほかミニバイク盗の抑止にもなる。大阪市への提供を実現させた後、他の市町村にも拡大していきたい」と話し、大阪市も「前向きに話を進めたい」としている。

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