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日本、中国に協力要請へ…安保理新決議(読売新聞)

 韓国海軍哨戒艦の沈没原因が北朝鮮の魚雷攻撃と断定され、政府は北朝鮮への圧力強化を念頭に、韓国、米両政府と緊密に連携して対処する方針だ。

 当面は国連安全保障理事会での新たな制裁決議をにらみ、北朝鮮に影響力を持つ中国に協力を求めていくことにしている。

 岡田外相は21日、来日するクリントン米国務長官と会談し、米国との足並みをそろえたい考えだ。

 岡田外相は20日、外務省で記者団に、「国際社会が一致し対応することが求められている。そういう意味で、国連の場が想定される」と述べた。中国について「共同歩調を取ってもらいたい」と強調。政府は中国を巻き込むことで、「対北朝鮮包囲網」の実効性を高めたい考えだ。北朝鮮のテロ支援国の再指定を米国に要請することも視野に入れている。

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移住促進へ情報提供 空き家バンク 各地で導入…課題浮き彫り(産経新聞)

 都市部から地方へ移住を希望する人を対象に、現在使われていない空き家物件の情報を提供する「空き家バンク」。移住促進を目指す地方自治体と住宅確保を図りたい移住希望者をつなぐ懸け橋として、多くの地域で導入されている。一方で、バンクの登録物件と移住者の希望が一致しない需給のミスマッチや興味本位の問い合わせが殺到したりするなど、課題も出てきている。(森本昌彦)

                   ◇

 ◆問い合わせ殺到も…

 茨城県北部に位置する大子(だいご)町。田畑が広がる一角に空き家だった家がある。住宅の名称は「おためし住居」。田舎での生活を希望する人が一定期間暮らせる住宅だ。

 現在は沖縄県からの移住を希望する女性が住んでいる。女性は「田舎で暮らしたいと思っていたが、家や近所の雰囲気を見ないと本当にそこで暮らしていけるか分からない」と、おためし住居を選んだ理由を話す。

 この事業を運営するのは財団法人グリーンふるさと振興機構(常陸太田市)。茨城県北部の7市町への定住促進のため、機構はおためし住居以外に「田舎暮らし空き家情報バンク」と題し、空き家情報を提供している。

 しかし、今年に入ってホームページ上での情報掲載はやめた。インターネットで簡単に情報を見られる気軽さのため、興味本位での問い合わせが多く、対応に追われるうえに定住促進につながらないからだという。調査役の佐藤秀雄さんは「ただ空き家を見てみたいという人が大半」。現在はなるべくおためし住居での生活を勧めたり、希望者の話をじっくり聞いたうえで空き家情報を提供している。

 ◆物件確保に苦慮

 需給のミスマッチという問題もある。平成18年9月に空き家バンクを開設し、これまで延べ47件の成約実績を誇る山梨県山梨市のバンクには4月30日現在、19件の空き家情報が登録されている。だが、同市市民生活課まちづくり協働担当の平野宗則さんは「需給のギャップがあり、常に空き家を探さないと厳しい」と話す。

 19件のほとんどが売却物件だが、移住希望者のニーズは賃貸というケースが増えているのが理由だ。情報収集のため、自治会の区長らが集まる席で物件の確保をお願いしているという。

 物件確保の難しさは調査結果でも表れている。財団法人地域活性化センター(東京都中央区)の昨年9月のアンケート調査によると、移住・交流促進施策を実施している市町村の54・4%が空き家バンクを実施しているが、67%の市町村で登録件数は10件未満。開設からの累計成約件数については、10件未満という市町村が66・1%に上り、制度自体の広がりに比べ、実績は伸び悩んでいる。

 空き家バンクについて、同センター振興部コンサルタント業務課長の石橋義浩さんは「移住・交流をするには住むところがないとどうしようもなく、その意味で大きい」と意義を説明。登録物件の少なさや認知度不足を課題に挙げ、地元住民の理解獲得や制度のPRの必要性を指摘している。

                   ◇

 ■認知度低迷 8割「知らない」

 地域活性化センターの今年1月の調査によると、移住・二地域居住に関心のある人のうち、83・3%が空き家バンクの存在を「知らない」と回答。物件探しを経験している人に限定しても77・8%が存在を知らないとしている。

 空き家バンクを物件情報収集の手段として活用・選択しない人に理由を聞いたところ(複数回答)、20・2%が「空き家バンクを知らないから」とし、認知度の向上が求められている傾向が浮かび上がっている。

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教職員人事権移譲を大阪府北部5市町が広域連携で受け入れへ 全国初(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が推進する市町村への教員人事権の移譲について、府北部5市町の首長が10日、初会合を開き、平成23年度から公立小中学校教員の採用や異動などの権限を広域連携で受け入れることで合意した。早ければ同年夏にも採用試験を行い「地域密着型」の教育を目指す。移譲が実現すれば全国初となる。

 5市町は豊中、池田、箕面の3市と豊能、能勢の2町で、圏域の人口は約66万人。

 会合では、5市町と府、各教委で構成するプロジェクトチームを6月上旬にも設置することや、広域連携で積極的に移譲を受けることで合意。今後、法制度を踏まえながら採用可能な人数などについて具体的に話し合いを進める。

 記者会見した浅利敬一郎・豊中市長は「地域に密着した教職員の採用は子供にも地域にもプラスになる」とメリットを強調。一方、移譲には教育委員会などの反発も予想され、倉田薫・池田市長が「教育委員会の意向を確かめながら新しいスタートを切りたい」と配慮をみせる一幕もあった。

 教員人事権の移譲は橋下知事が提唱。文部科学省は、採用や異動などの権限は法改正をせず、都道府県の特例条例で移譲できるとの見解を示している。

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